こんにちは。ゆるセミ（@yuru_semi）です。
巷では、年金が２，０００万円足りないことがだいぶ問題になっているようです。
市民たちは不安になり、資産運用セミナーなどの予約が殺到しているそう。
今回は、その年金が２，０００万円足りない問題について書いていこうと思います。
セミリタイアにも関わる重要なことですので、整理していきましょう。
ちなみに動画も上げているので、気になる方はどうぞ。
発端は金融庁の報告書
金融庁が６月初旬に出した報告書にこう書いてありました。
夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ２０～３０年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で１３００万円～２０００万円になる。
この部分が世論を刺激し、問題となっているわけです。
「年金があれば老後は安泰」と思っていた方がどれだけいたのかわかりませんが、多くの方がおそらく年金を頼りにしていたのでしょう。
年金を頼りにして、国に何も言わずに収めていたのに、今回は国が２０００万円足りないと言われて、寝耳に水という感じでしょうか。
僕の場合は、やっぱりかぁ～という感じでした。
しかし、国がそういう報告書を出すことが意外でした。
報告書を出すとこのような混乱になるのは、目に見えていたからですね。
野党に責められ、国民からの支持率は低下する。
とはいえ、この報告書を提出し、問題を浮き彫りにしたことは大きいのではないでしょうか。
少なくともまだ年金は崩壊していませんし、自分でこれから対策を打つ時間もある。
そういう意味では、今回の報告書が世に出たことに意味があると思います。
報告書には「資産形成に取り組むべき」と書いてある
今回の報告書には、年金が２，０００万円不足することに対しての対応策として、長期の分散投資を進めています。
そのために、積立NISAやiDeCoといった税制優遇が取られている制度を活用し、資産形成を若いうちから始めてほしいと。
しかし、この意見には見落としがあると僕個人では思います。
というのが、終身雇用も難しくなりつつある現代で、いつまでも安定的な給与がもらえるとは限りません。
そんな中、老後まで引き出せないiDeCoなどの制度はなかなか踏み切れないのではないかと。
確かにiDeCoの税制優遇は素晴らしいものがありますが、老後まで引き出せないのはネックと言わざるを得ません。
資産形成よりも先に生活費の削減
資産形成よりも色々な場面に対応できる策があります。
それは生活費を削減することです。
生活費を削減することは、生活にかかるお金が減るということです。
もちろん、お金もその分余るので、貯金するなり、投資するなりできます。
また、生活にかかるお金が減っていれば、収入がなくなっても貯金だけで長い猶予時間を確保できます。
１ヵ月１０万円で生活する人と１ヵ月２０万円で生活する人では、１ヵ月１０万円で生活する人の方が貯金で長く暮らせますよね。
そして、その間に新たな収入を確保するために仕事を探したり、事業を起こすこともできるわけです。
これを今回の年金の問題に当てはめると、そもそも年金が２，０００万円足りないという事態に陥りません。
今回の金融庁の報告書は、平均的な夫婦の老後の支出ということで計算してあります。
それによると、１ヵ月当たり２５万円前後という支出になるそうです。
僕からすると、２５万円の支出というのは多い気がします。
これを２０万円で生活できるようにすると、２，０００万円足りないということはありません。
生活費の削減・資産形成・給与以外の収入源といった３本柱で備えよう
今回のことで多くの人が資産形成の大切さを認識したのではないかと思います。
資産形成は大切ですが、その前に生活のムダを無くし、資産形成に廻せるお金を増やすことも重要です。
順番としては、生活費の削減⇒資産形成だと思っています。
もちろん、逆でもいいかもしれませんが効率が悪いでしょうから。
また、給与以外の収入源を作ることもオススメです。
できれば、配当金や家賃収入などの本人が働かなくても維持できる収入の方が良いですね。
老後も定期的に収入があれば、それだけで年金の代わりになります。
いわゆる自分年金ですね。
僕の知り合いに、４０歳からコツコツとマンションを買ったりして、老後のために家賃収入などを準備している方がいらっしゃいます。
その方からも、「若いうちにお金を貯めて、老後の収入を確保するために動いた方が良い」と助言をいただきました。
確かにそのとおりになってきましたね。
生活費の削減・資産形成・給与以外の収入源。
この３本柱が、今後を生き抜いていくための大事なことだと考えています。
生活費の削減は誰でもできることです。
今の生活を見直して、できるところから削減を始めてみませんか？
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